愛媛県人口問題総合戦略推進会議が２３日、県庁であり、産学官や福祉などの１９団体が産業振興や少子化対策などの取り組み状況について情報交換した。
　県市長会は「地域活性化により雇用を創出して人口流出に歯止めをかけたい」とし、農業の６次産業化や地域ブランド化、移住促進策などを報告した。
　県保育協議会は保育士確保が困難な現状を挙げ「仕事の内容が専門的で幅広く責任も大きいためで、引き続き処遇改善に取り組んでほしい」と要望した。
　中村時広知事は「（東京と松山市に県が置いた）移住コンシェルジュに『中途採用でこんな仕事が求められている』といった情報を提供し、移住促進の力になってほしい」と述べた。